ウィークリー・マンスリーマンションの契約に連帯保証人は必要？

運営会社が賃貸契約を踏襲している場合、保証人が必要なケースもある

ホテルやペンション、貸別荘的なものを借りる際に連帯保証人を求められたりすることは、ほぼありません。ウィークリー・マンスリーマンションが『気軽に使える』といったキャッチフレーズを使っているのに連帯保証人が必要って、かなりハードルが高いですよね。連帯保証人となれば親や親戚に頼まないといけないのか？と構えてしまいます。

最近は、ウィークリー・マンスリーマンションを利用する際に連帯保証人は不要の物件が増えていますが、連帯保証人を求めらケースもあります。

利用者側は宿泊施設の利用契約という感覚ですが、マンスリーマンションの運営者のほとんどは不動産業者で、その契約に定期借家契約という賃貸借契約の形態を取っているため、賃貸契約の慣習を踏襲していることが理由です。

賃貸契約では家主が契約者から家賃を回収できなくなる事を未然に防ぐために、連帯保証人が求められたり、連帯保証人の替わりに家賃保証会社への加入を義務付けています。

なお、義務付けて、と説明しましたが、厳密に言うと、借地借家法で規定されている訳ではなく、あくまで慣習です。借地借家法は家主の保護ではなく、経済的弱者である店子（タナコ）の保護が目的の法律ですので、不動産屋が定着させた不動産慣習と言えるのかもしれません。

実際に必要なのは緊急連絡先

賃貸借契約になる、という背景で、連帯保証人を求められる機会がありますが、実際のところは普通の賃貸借契約のように連帯保証人に自筆の署名捺印や印鑑証明の提出を要求される事はほとんどありません。マンスリーマンションの一時利用という入居までの時間が短い期間のなかで、複雑な手続きを入れ込む事が出来ないからです。

現在では、連帯保証人ではなく、緊急連絡先として利用者以外の連絡先と関係性を確認するという程度の物件が多くなってきています。また、身分証明書の提出だけ必要で、緊急連絡先も連帯保証人も不要という物件もあります。

関西の運営会社C社を例に挙げると、連帯保証人は必須ではなくて。緊急連絡先を知らせるだけでも契約は可能。緊急連絡先には運営会社が本人確認の連絡を入れます。連帯保証人に記入してもらった場合でも印鑑証明の提出や実印での押印を求めていません。

だたし入居者審査はあります。C社の場合は自社の審査の部署で判断するとの事。社内でも審査内容などは開示されてないそうです。本人確認のために身分証明（運転免許証やパスポートなど顔写真の入っているもの1点、顔写真の入ってないものは2点）の提示を求められます。

入居時の鍵渡しは、現地でスタッフが直接手渡しすることで一度は必ず入居者と接触する機会を作るようにしているそうです。人物評価もしているということなのですが、当日入居を断った例はないそうです。

ウィークリー・マンスリーマンションは期間限定の一時利用ではありますが、入居中の設備系のトラブルなどで入居者に直接連絡をすることも想定されます。

住居を借りるという性質上、利用者に対して一定のサービスを提供するため、家主・運営会社側ともにその人物に関して、きちんとした情報を知っておく事が必要です。入居申込書に記載する連絡先は、確実に繋がるものを記入しておく事が大事ですね。

まとめ